顧問契約料金・サービス内容表
顧問契約により顧問弁護士から受けられるサービス内容と料金を明確に設定致しました。
顧問料 月額1万1000円 (税込) |
顧問料 月額3万3000円 (税込) |
顧問料 月額5万5000円 (税込) |
顧問料 月額11万円 (税込) |
顧問料 月額22万円 (税込) |
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顧問弁護士 表示 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
事務所での 相談 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
相談予約の 優先対応 |
× | ○ | ○ | ○ | ○ |
電話相談 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
メール相談 | × | ○ | ○ | ○ | ○ |
訪問相談 | × | × | ○ 年間2回まで |
○ 年間3回まで |
○ 年間5回まで |
社長個人・ 家族 無料相談 |
× | ○ 年間3回まで |
○ 年間6回まで |
○ 年間10回まで |
○ 年間20回まで |
従業員 無料相談 |
× | × | ○ 年間3回まで |
○ 年間6回まで |
○ 年間10回まで |
紹介者 無料相談 |
× | × | ○ 年間3回まで |
○ 年間6回まで |
○ 年間10回まで |
契約書 チェック |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
契約締結立会 | × | ○ 年間3回まで |
○ 年間6回まで |
○ 年間10回まで |
○ 年間20回まで |
契約書作成 | × | × | ○ 年間2回まで |
○ 年間3回まで |
○ 年間5回まで |
他士業紹介 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
債権回収 特別割引 |
× | ○ 年間3件まで |
○ 年間6件まで |
○ 年間10件まで |
○ 年間20件まで |
弁護士報酬 割引 |
10% | 20% | 30% | 40% | 50% |
セミナー・ 社内研修 講師派遣 |
× | ○ 年間1回まで |
○ 年間2回まで |
○ 年間3回まで |
○ 年間5回まで |
月活動時間 目安 |
1時間 | 5時間 | 8時間 | 15時間 | 20時間 |
- 顧問弁護士表示
- 神谷法律事務所の弁護士が御社の顧問弁護士であることを表示できます。
- 事務所での相談
- 神谷法律事務所にて顧問弁護士がご相談を承ります。
- 相談予約の優先対応
- 時間を優先して確保致します。
- 電話相談
- 電話で顧問弁護士がご相談を承ります。
- メール相談
- メールのやり取りで顧問弁護士がご相談を承ります。
- 訪問相談
- 顧問弁護士が御社の事務所を訪問して行う相談です。事務所が遠方の場合、交通費を別途頂く場合があります。
- 社長個人・家族無料相談
- 顧問料金の範囲内で社長個人やご家族のご相談に無料で顧問弁護士がご対応することができます。
- 従業員無料相談
- 顧問料金の範囲内で従業員のご相談に顧問弁護士が無料でご対応することができます。
- 紹介者無料相談
- 御社から紹介されたお客様への相談に顧問弁護士が無料で対応します。
- 契約書チェック
- 顧問弁護士が契約書の内容をチェックします。
- 契約締結立会
- 契約を締結する際に顧問弁護士が立ち会います。遠方の場合、交通費を頂く場合があります。
- 契約書作成
- 契約書を作成します。ただし、難易度の高い契約書(ex.条項が30を超える契約書)は別途料金になります。
- 他士業紹介
- 顧問弁護士のネットワークを生かし、税理士、司法書士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等の専門家をご紹介することができます。
- 債権回収特別割引
- 顧問弁護士が売掛金等の回収を通常の弁護士費用に比べ大幅に割引した金額で行うサービスです。
債権回収特別割引のサービス内容・料金はこちら→ - 弁護士報酬割引
- 顧問料金の範囲に含まれない案件に対応する場合、通常の弁護士費用に比べ割引を致します。
- セミナー・社内研修講師派遣
- 顧問弁護士がセミナー等(基本料金110,000円(税込))を無料で行います。
- 月活動時間目安
- 顧問料金の範囲内で顧問弁護士が活動できる時間の目安です。
当事務所では、反社会的勢力とは顧問契約を含め一切受任できません。
上記料金は、平成28年4月1日以降に顧問契約を締結した場合の料金です。それまでに顧問契約を締結した場合はそれまでの契約内容が優先されます。
上記内容以外の顧問契約の内容をご希望の方は、ご相談下さい。
顧問弁護士による債権回収特別割引プラン
顧問企業様が売掛金の回収を依頼しやすいよう、顧問弁護士による売掛金回収の特別割引プランを設定しました。
通常の弁護士費用に比べ大幅にお得な料金です。(通常の弁護士費用ですと、売掛金が300万円以下の場合、着手金は8.8%(税込)、成功報酬は17.6%(税込)となります。最低着手金は22万円(税込)となります。)
債権回収特別割引プランの適用になる債権は、請求金額が500万円以内かつ複雑ではない案件(契約書・請求書・注文書・注文請書などの証拠がそろっており、請求金額に争いがない案件。)に限ります。該当しない案件の費用はご相談に応じます。
裁判外の交渉では、顧問弁護士名での内容証明郵便の送付、電話、FAX、合意書の作成、支払の受領等を行います。この内の一部のみを行うことで解決する場合もあります。
上記プラン以外にも訴訟を起こす前に仮差押を使う場合等、異なる手段を用いる場合もあります。費用はご相談に応じます。
公正証書を作成するための費用、仮差押を行う場合の保証金、裁判を起こす場合の印紙代・切手代、強制執行を行う場合の予納金等はご負担頂くことになります。
上記料金は、平成28年4月1日以降に顧問契約を締結した場合の料金です。それまでに顧問契約を締結した場合はそれまでの契約内容が優先されます。