顧問契約により顧問弁護士から受けられるサービス内容と料金を明確に設定致しました。

	顧問料 月11,000円 （税込）	顧問料 月33,000円 （税込）	顧問料 月55,000円 （税込）	顧問料 月110,000円 （税込）	顧問料 月220,000円 （税込）
事務所での 相談	○	○	○	○	○
相談予約の 優先対応	×	×	○	○	○
電話相談	×	○	○	○	○
メール相談	×	○	○	○	○
訪問相談	×	×	○ 年間2回まで	○ 年間4回の 定期訪問	○ 年間6回の 定期訪問
社長個人・ 家族 無料相談	×	○ 年間1回まで	○ 年間3回まで	○ 年間5回まで	○ 年間7回まで
従業員 無料相談	×	×	○ 年間3回まで	○ 年間5回まで	○ 年間7回まで
紹介者 無料相談	×	×	○ 年間3回まで	○ 年間5回まで	○ 年間7回まで
契約書 チェック	○	○	○	○	○
契約書作成	×	×	○ 年間2回まで	○ 年間3回まで	○ 年間5回まで
簡略な 文書作成	×	×	○ 年間2回まで	○ 年間3回まで	○ 年間5回まで
文献・法令・ 裁判例等の 調査	×	○	○	○	○
他士業紹介	○	○	○	○	○
債権回収 特別割引	×	○ 年間1件まで	○ 年間3件まで	○ 年間5件まで	○ 年間7件まで
示談交渉 サービス	×	×	×	○ 年間1件まで	○ 年間3件まで
弁護士報酬 割引	５％	１０％	３０％	４０％	５０％
セミナー・ 社内研修講師	×	×	○ 年間1回まで	○ 年間2回まで	○ 年間3回まで
月活動 限度時間	１時間	３時間	５時間	１０時間	１５時間
月活動限度時間のタイムチャージ相当料金	22,000円 （税込）	66,000円 （税込）	110,000円 （税込）	220,000円 （税込）	330,000円 （税込）

上記料金は、令和６年１月１日以降に顧問契約を締結した場合の料金です。それまでに顧問契約を締結した場合はそれまでの契約内容が優先されます。
上記内容以外の顧問契約の内容をご希望の方は、ご相談下さい。
当事務所では、反社会的勢力とは顧問契約を含め一切受任できません。

関連会社割引サービス

主として顧問契約を締結する会社の関連会社は半額料金にて主として顧問契約を締結する会社と同内容のサービスを受けることができます。

【サービス内容のご説明】

事務所での相談

神谷法律事務所にて顧問弁護士がご相談を承ります。

相談予約の優先対応

急ぎの案件等については、変更可能な予約を変更して対応、休業日に対応する等の対応を致します。

電話相談

電話で顧問弁護士がご相談を承ります。

メール相談

メールのやり取りで顧問弁護士がご相談を承ります。

訪問相談

顧問弁護士が御社の事務所を訪問して行う相談です。事務所が遠方の場合、交通費を別途頂く場合があります。

社長個人・家族無料相談

顧問料金の範囲内で社長個人やご家族のご相談に無料で顧問弁護士がご対応することができます。利益相反の相談は対応できません。

従業員無料相談

顧問料金の範囲内で従業員のご相談に顧問弁護士が無料でご対応することができます。利益相反の相談は対応できません。

紹介者無料相談

御社から紹介されたお客様への相談に顧問弁護士が無料で対応します。利益相反の相談は対応できません。

契約書チェック

顧問弁護士が契約書の内容をチェックし、法律上の観点から助言し、助言内容を文書にしてお伝えします。

契約書作成

顧問弁護士が顧問先の事業内容をヒアリングした上、顧問先の事業内容に沿う契約書を作成します。

簡略な文書作成

顧問弁護士が簡略な文書（請求書、回答書、謝罪文等、Ａ４用紙１枚以内の分量）を作成します。「簡略な文書」の判断は顧問弁護士の判断に従います。

文献・法令・裁判例等の調査

顧問弁護士が文献・法令・裁判例等の調査の上、顧問先の抱える法律問題について検討致します。

他士業紹介

顧問弁護士のネットワークを生かし、税理士、司法書士、公認会計士、行政書士、社会保険労務士、土地家屋調査士、不動産鑑定士等の専門家をご紹介することができます。

債権回収特別割引

顧問弁護士が売掛金等の回収を通常の弁護士費用に比べ大幅に割引した金額で行うサービスです。
債権回収特別割引のサービス内容・料金はこちら→

示談交渉サービス

顧問弁護士が労働事件・顧客対応等顧問企業様の代理人として対応するサービスです（このサービスの対象になるか否かは顧問弁護士の判断により決めさせていただきます。裁判・労働審判等の手続の代理人対応は対象外。）

弁護士報酬割引

顧問料金の範囲に含まれない案件に対応する場合、通常の弁護士費用に比べ割引を致します。

セミナー・社内研修講師

顧問弁護士がセミナー等（基本料金110,000円(税込)）を無料で行います。

月活動限度時間

顧問料金の範囲内で顧問弁護士が活動できる限度時間です。限度時間を超過した場合は、超過した時間に応じた料金（１時間当たり22,000円）が顧問料金の他に発生します。顧問弁護士の活動がなかった場合でも、月活動限度時間は翌月以降への繰り越しはありません。

月活動限度時間のタイムチャージ相当料金

月活動限度時間のタイムチャージ相当料金～月活動限度時間をタイムチャージ（１時間当たり22,000円）で計算した金額です。

顧問企業様が売掛金の回収を依頼しやすいよう、顧問弁護士による売掛金回収の特別割引プランを設定しました。
通常の弁護士費用に比べ大幅にお得な料金です。（通常の弁護士費用ですと、売掛金が３００万円以下の場合、着手金は８．８％（税込）、成功報酬は１７．６％（税込）となります。最低着手金は２２万円（税込）となります。）